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1. 情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」（以下「適時開示規則」といいます。）にしたがって、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。
また、諸法令や適時開示規則に該当しない場合であっても、当社の理解に有効であると思われる情報については積極的な開示に努めます。
なお、個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示いたしません。 -
2. 情報開示の方法
適時開示規則の定める情報の開示は、同規則にしたがい東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。
適時開示規則に該当しない情報につきましても、当社の理解に有効であると思われる情報については積極的な開示に努めます。
当サイトのいかなる情報も、当社の株式の購入や売却等を勧誘するものではありません。投資に関する決定は利用者ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
当サイトに掲載された情報は予告なく変更や掲載を取りやめることがあります。また、情報の掲載には細心の注意を払っておりますが、情報の誤りや改ざん、データのダウンロード等によって被ったいかなる損害についても、当社は一切責任を負うものではありません。
また、当サイトに掲載している情報のうち過去の歴史的事実以外のものは、現在入手可能な情報に基づく見通しであり、経済動向、業界での競争、市場需要、為替レート、税制や諸制度等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、将来、実際に公表される業績等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社は当ウェブサイトの情報を使用されたことにより生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。なお、当社は、新たな情報や将来の事象により、当ウェブサイトに掲載された将来の見通しを修正して公表する義務を負うものでもありません。