屋根修理の補助金は2種類！賢く使うコツと補助金の条件をわかりやすく解説

「屋根の修理をしたいけど費用が心配……うちが使える屋根修理の補助金があればいいのになぁ」
突然の屋根のトラブル、急な出費で戸惑いますよね。
「ここで補助金は使えないか？」とひらめきますが、補助金を受けても必ずしもお得とは限りません。
なぜなら屋根修理に関する補助金事情は少し複雑で、補助金を受けないほうが安く済む場合があるからです。

そこでこの記事では、屋根修理の補助金を賢く使うコツを解説します。
補助金以外の屋根修理費用を浮かせる方法も合わせて解説しているため、屋根の修理でお悩みの方、費用を浮かせたい方の参考になるはずです。
では早速理由を確認していきましょう。

※掲載している情報は2023年12月22日時点のものです。補助金によっては内容に変更がある場合があります。

屋根修理の補助金で安くなるとは限らない

まず補助金の具体的な話をする前に、前提として知っておいてほしいことから始めます。

屋根修理には補助金を受けないほうが安く済むケースもあるため、まずは見積りを取って、「被害と修理金額を確かめてから補助金を使うべきか？」を考えましょう。

また、補助金は災害復興や地域の耐震化促進などの目的があるため、誰でも無条件でもらえるものではありません。
屋根修理に関係する補助金を目的別に2系統に分けると以下のとおりです。

※補助金交付の審査によっては「省エネ化など目的の工事に補助金は出しても、修繕費は補助の対象外」になる場合もあります。詳しくは補助金の募集要項をご確認ください。

例えば後述する長期優良住宅化リフォーム推進事業は、建物の耐震化や省エネ化などを推進する補助金です。
屋根の張替えや塗装なども補助金の対象のため、問題箇所を直しつつ建物の性能アップが望めます。
補助率は工事費用の1/3のため、100万円の工事で約33万円が戻ってくる計算です。
もしも以前から耐震化などに興味があったのなら、この機会に工事をすればお得に補助金が利用できますね。

しかし補助金の目的は建物の耐震化や省エネ化のため、屋根の修理が終わっても建物に一定の性能が認められないと補助金が使えません。
この基準を満たすために屋根全体だけでなく建物全体をリフォームする必要が生じた場合、屋根だけの修理に比べて高くなる可能性があります。

修繕を目的とした補助金にも同じことがいえ、ムリして制度を使うより補助金を使わずに安い修理業者を探して問題個所だけ修理してもらったほうが安くなるかもしれません。
まずは修理費用を確認して「屋根や建物全体をより高性能にするか？部分修理で安く済ませるか？」を考えましょう。

補助金を使う前に準備すべきこと

それではここからは具体的に補助金を使うための方法を解説していきます。

まず補助金を使う前に準備すべきことは2つです。

1つ注意すべきことがあるのですが補助金を使う条件として、都道府県などの認定を受けた特定の業者に依頼する必要があります。
見積りついでに即決で契約してしまうと、その業者が認定を受けた業者ではない場合補助金が使えないかもしれません。
最初は見積りを取るだけにとどめ、自治体で話を聞いてからあらためて屋根修理業者と契約を結んでください。

もし見積りをとる業者に心当たりがない場合は、雨漏り修理110番にご相談ください。
雨漏り修理110番は全国にある屋根修理業者と提携し、お客様に屋根修理業者をご提案する事業をおこなっています。
雨漏り修理以外にも、屋根に関するお困り事ならお任せください。

お電話いただければ、お客様のご希望の時間、場所に合わせた屋根修理業者をご提案します。
調査は基本無料※、他社様との相見積りも歓迎しています。

※ 対応エリア・加盟店・現場状況により、事前にお客様にご確認したうえで調査・見積りに費用をいただく場合がございます。

「まずは自宅の修理費用が知りたい」という方は、お気軽にお電話ください。

修理とあわせて高機能な屋根にしたい人向けの補助金・助成金

次に屋根修理に使うことができる補助金を、具体的に例を挙げつつ説明していきます。

まずは省エネ化や耐震化など高機能な屋根にしたい人におすすめの補助金・助成金をご紹介します。
国が実施している補助金が多いため、多くの人が補助の対象となります。

ただし省エネ化や耐震化などが目的のため、屋根の修繕だけでなく省エネ化などの目的を達成する工事も必要です。
では詳しく解説します。

参考：国土交通省｜住宅リフォームの支援制度　※令和5年6月16日時点（最終閲覧日：2023年12月25日）

長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、既存住宅の省エネ化や性能向上を目的とした補助金制度です。
この補助金を受けるには「事前の状況調査（インスペクトション）をおこなうこと、リフォーム後の住宅が一定の性能基準をみたすこと」などが条件となります。

状況調査では「現在建物がどのような状態か？」を見るため、ここで屋根の張替えや塗装などを指摘されれば補助の対象となります。
屋根の修理だけでなく「リフォーム後の住宅が一定の性能基準をみたすこと」が条件のため、省エネや耐震化などの工事が必須です。

目的	既存住宅の長寿命化や省エネや耐震化など。
補助率	工事費用の1/3 限度額：100～250万円

参考：マンガでわかる長期優良住宅化リフォーム推進事業【戸建住宅編】＜パンフレット＞（最終閲覧日：2023年12月25日）

住宅・建築物安全ストック形成事業（国土交通省）

住宅・建築物安全ストック形成事業とは、建物の耐震に関する補助金です。
専門家に瓦の耐風性を見てもらう際の診断料、脱落のおそれがある瓦屋根の改修工事などに補助金がでます。
ただし人口集中地区（DID地区）や地域防災計画などで地方公共団体が指定した地区が対象となるため、確認が必要です。
自分の住んでいる地区が対象かどうか、は役場に相談してください。

目的	耐震化、耐風化の検査や改修
補助率	工事費用の23% 限度額：最大55.2万円

参考：国土交通省｜あなたの家の瓦、緊結されていますか？（最終閲覧日：2023年12月25日）

屋根の修理のついでに、省エネ化や耐震化も検討しているなら上記の補助金を活用しましょう。
次は屋根の修理だけを目的とした補助金です。

修繕修理だけで済ませたい人向けの補助金・助成金

先ほどは「省エネ化などの目的とあわせて屋根を直す補助金」でしたが、今度は屋根の修理だけを目的とした補助金をご紹介します。

修理だけを目的とした補助金は、おもに自治体が実施しています。
似たような制度は全国的にありますが、自治体によっては補助金制度そのものがない場合もあるため要注意です。
一度役場に相談しましょう。

住宅修繕・リフォーム資金助成事業（東京豊島区）

東京都豊島区でおこなっている住宅修繕・リフォーム資金助成事業は、金銭面で修繕やリフォームができない方向けの助成金です。
個人宅のみ、豊島区に今後2年以上居住する方が対象です。
住民税を滞納している、区が指定する業者以外で工事を考えている方は対象外となります。

目的	前年世帯の月額所得合計が158,000円以下※の世帯を対象に修繕やリフォームを補助
補助率	工事費用（税別）の30％以内 限度額：修繕10万円、リフォーム20万円

※条件次第では214,000円以下
参考：東京都豊島区｜住宅修繕・リフォーム資金助成事業（最終閲覧日：2023年12月25日）

川口市住宅リフォーム補助金（埼玉県川口市）

川口市住宅リフォーム補助金は、屋根の葺き替えや防水工事などに活用できます。
他にも天井や壁紙の張替えやシロアリ対策の工事費用など、お家全般のリフォームを対象としています。
補助金は工事が始まる前に申請をしないと降りないため、注意しましょう。

目的	川口市内の戸建て、集合住宅のリフォーム
補助率	工事費20万円（税込）以上の工事の費用の5% 限度額：10万円

参考：埼玉県川口市｜令和5年度(2023年度)川口市住宅リフォーム補助金（最終閲覧日：2023年12月25日）

生活再建支援金（都道府県）

生活再建支援金とは、自然災害に見舞われた方の経済的な負担を軽減する支援金のことです。
法律には被災者生活再建支援法というものがあり、申請すれば被害の程度と生活再建の方法に応じて必要な支援金が受け取れます。

ただし生活再建支援金は災害時の適応となるため、平常時では受け取れません。
台風や地震による大規模な修繕が必要なときに、申請しましょう。

目的	生活再建
補助率	全壊：最大300万円 大規模半壊：最大250万円 中規模半壊：最大100万円

参考：一般社団法人日本損害保険協会｜被災したときに受けられる保険金以外のお金に関連する制度（最終閲覧日：2023年12月25日）

ざっくりと屋根の修理に使えそうな補助金や制度をご紹介しました。
修繕が目的となるとおもに市区町村が実施している制度が多いため、詳しくは役場に相談しましょう。

補助金の解説は以上です。
まずは「自宅の屋根修理費用がいくらになるか？それにともない、どのような補助金を使うか？」検討しましょう。
次は屋根修理費用の相場を解説します。

屋根修理業者の修理費用は60万円～

屋根修理の費用は被害の状況や業者によって変わるため、「いくら！」とははっきりいえません。

今回は屋根修理費用の一例として、雨漏り修理110番に加盟する13社の業者の回答を参考にご紹介します。

※調査期間：2023年10月27日～2023年10月29日
回答数：13件
調査対象：シェアリングテクノロジー雨漏り修理担当加盟店
質問内容：一般的な2階建ての建物で、屋根、壁、窓の修理費用の足場代を含めた総額
※各サービス内容は依頼状況や地域などさまざまな条件によって変更される場合があります。実際の利用時は必ず各業者に詳細をご確認ください。

※上表の価格は一般的な雨漏り修理費用です。実際の施工費用は状況によって異なります。

屋根全体を修理すると60万円〜ですが、部分修理なら約1.3万円程度で済むかもしれません。
補助金を使うために高額なリフォームをおこなうより、部分修理したほうが費用を抑えられる公算が高いのです。
まずは屋根修理業者に見積りを依頼して、ご自宅の正確な修理費用を確かめましょう。

ご自宅の屋根修理金額が知りたい方は、雨漏り修理110番にご連絡ください。
雨漏り修理110番では、※基本無料で屋根の調査をおこないます。

※対応エリア・加盟店・現場状況により、事前にお客様にご確認したうえで調査・見積りに費用をいただく場合がございます。

相見積りも歓迎しているため、ぜひお気軽にお電話ください。

屋根修理の補助金を受ける際の手続き

屋根修理の補助金を受ける手続きは、手順を間違えると制度が受けられない場合があります。
補助金を受ける前にしっかり手順を確認しておきましょう。

補助金を受ける際の手続きは、制度によって異なる場合があります。
今回は埼玉県川口市の住宅リフォーム補助金を例に見てみましょう。

参考：埼玉県川口市｜令和5年度(2023年度)川口市住宅リフォーム補助金（最終閲覧日：2023年12月25日）

おおむね上記のとおりです。
ほとんどの補助金が工事が始まる前に申請が必要のため、見積金額を確認したら役所に手続きの相談や必要書類をもらいにいくとよいでしょう。

ここまで屋根修理の補助金について解説しましたが、補助金以外にも屋根修理を工面する方法はあります。
次の章で解説します。

補助金以外で屋根修理に使える保険や制度

補助金以外で屋根修理の費用を浮かせたり、工面する方法を解説します。
以下の保険とローンです。

ではわかりやすく解説していきます。

自然災害が原因なら火災保険が使える

火災保険は、火災や災害などから建物と家財の損害を補償する保険です。

火災保険には自然災害に対応した保険が多く、もし屋根の破損が台風や大雪など災害によるものなら火災保険が使えるかもしれません。

関連記事には火災保険を使う際の注意点などがまとめられているため、気になる方はぜひこちらの記事も参考してください。

引き渡し後10年以内なら保険が使える

ご自宅が引き渡し後10年以内なら、新築住宅瑕疵（かし）保険が使えるかもしれません。

新築住宅瑕疵保険とは、新築の欠陥住宅から10年間家主を守る保険制度のことです。
「何度も雨漏りする、普通に生活しているだけなのに瓦屋根が落ちてきた！」など築浅でトラブルが起きた場合はこの保険が使えるかもしれません。

新築住宅瑕疵保険家主が加入するものではなく、家を建てた工務店などの事業者が加入を義務づけられているものです。
万が一家を建てた事業者が倒産していても、この補償は受けられます。

もし引き渡し後10年以内なら、家を建てた事業者や住宅瑕疵担保責任保険協会に相談してみましょう。

参考：住宅瑕疵担保履行法とは｜住宅瑕疵担保責任保険協会（最終閲覧日：2023年12月25日）

自治体の低金利金融機関斡旋事業（ローンの紹介）

自治体によっては、低金利のリフォームローンを紹介してくれるところがあります。

高齢者向けの特例リフォームローンや賃貸住宅リフォームの融資など条件はさまざまです。
わかりづらいローンの相談を役所で聞けるため心強いですね。

ローンの詳細は役所の窓口で質問できる他、リフォーム支援サイトで検索できます。
ローンをお考えの方は、こちらも確認してみましょう。

参考：地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（最終閲覧日：2023年12月25日）

まとめ

屋根修理の補助金について解説しました。
屋根修理の補助金には、省エネなど別の目的で屋根を修理するものと屋根の修繕だけが目的のものの2種類があります。
補助金を使うべきかどうか、予算や制度の内容によるためまずは以下の2つを確認しましょう。

補助金を使わないほうが安く済むケースもあるため、じっくり検討しましょう。