店舗の電気工事の費用相場は？コスト削減のコツまとめ

店舗やオフィスの内装を考えるうえで外せないのが照明やコンセントなどの電気工事です。

内装の電気工事は店舗やオフィスの根幹を為す重要にして必須不可欠のもの。
必須だからこそ、かかる費用について特に気になる方も多いのではないでしょうか。

電気工事を行うにあたってどんな工程を踏み、どのくらいの相場を見ておけば良いのかといった基本的な知識から、工事費用を抑えるコツ、電気工事を依頼する際の注意点などの覚えておくと役立つ知識まで、幅広くご紹介していきます。

店舗・オフィスの電気工事にかかる費用相場の内訳

電気工事において発生する費用の内訳は、以下のようなものになります。

既存の電気設備の撤去費用

テナントや貸店舗の場合、既に電気配線が敷設されていることが多いです。
既存の設備をそのまま転用できる場合であれば問題ありませんが、目的に合致しない場合は撤去が必要になる可能性があります。

天井や床板を剥がして配線を取り除くなどの解体費用と、撤去した内装の張り直しの改装費用が発生する場合があります。

居抜き物件やスケルトン物件に入居することで、これらの費用は抑えられる可能性もあります。

照明機器取り付け費用

店舗やオフィスなど、その建物で展開される業務によって、使われる照明の種類は変わります。
そのため、新しい入居者の使用目的に合わせた照明器具への交換に費用が発生します。

コンセント設置費用

レイアウトによっては元々設置されているコンセントでは不便な場合や、数が足りていないといったこともあります。
また家庭用電源と業務用電源では定格が異なる（100Vと200V）ため、そのままでは使用できない可能性があります。

そのため、コンセントを新規設置する、業務用のコンセントを設置するなどの費用がかかることがあります。

スイッチ取り付け費用

照明器具の切り替えや業務用機器の主電源などを操作するスイッチも、新しく用意する必要があるかもしれません。
こちらも壁などに設置する場合は工事を行うため、費用が発生します。

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これらの工事費用は業者によって設定されている料金がまちまちです。
複数の業者から相見積もりをとって比較したり、概算見積りを一括で取得できるWEBサービスなどを利用し、あらかじめ工事費用の相場を確認しておくと、予算の決定がスムーズになります。

電気工事の施工費用が上下するケース

電気工事費用は工事を行う店舗やオフィスの規模や業態によって変動することがあります。
特に飲食店や美容院など、業務用機械による電力の使用量が多い業種は注意が必要です。

業務に使う電力が建物自体の電気容量を超えてしまうことがあり、その場合電気設備全体を刷新しなければならない可能性があります。
全ての電気系統を交換するとなると、通常の電気工事よりもかなり高額の費用が発生することがあります。

また、新たにコンセントなどの電気配線を設置する場合や、LANネットワークなどの通信線の新設も費用が高くなりがちです。

店舗やオフィスにおける電気工事の種類

照明器具の取り付け

商品のディスプレイ用に高照度の照明が必要な場合や、蛍光灯からLED照明に交換して電気代の節約などを試みる場合、あるいは夜間に虫が集まってこないような特殊な照明を取り付ける場合などにも工事が必要なことがあります。

以前の入居者が使っていたものをそのまま使用する場合は、工事の必要はありません。

商用設備用電源の設置

多くの業務用機械は、家庭用の100V電源ではなく、商用200Vの電源を使って稼働します。
そのため、既存のコンセントからはそのまま電力を取れない可能性があります。

配電盤やブレーカーも刷新し、配線を取り換える必要があるため、工事の規模が大きくなりがちです。

代表的な例を挙げますと、飲食店の業務用冷蔵庫や厨房機器、美容院のパーマ機などがこれにあたります。
夜間も営業する店舗の場合、誘蛾灯や防虫ライト、防虫扇などを追加で配備する必要があるかもしれません。

逆にオフィスとして使う場合は、ほとんどのオフィス機器が100V電源を使うことができるため、家庭用コンセントの増設のみで済むことが多いと言われています。

コンセントの増設

前述の200V電源で動く設備以外にも、家庭用電源と同じ定格で稼働する設備もあるため、店舗やオフィス内で使用する機器の数によってはコンセンの増設が必要です。

とくにオフィスの場合は顕著で、PCやコピー機、電話などを多数配備するとき、既存のコンセントだけでは足りなくなることが多いため、増設が必要になります。

ネットワーク回線の敷設

有線LANや電話線などの通信回線の敷設が必要な場合もあります。
これもオフィスにおいて多く要求される設備で、各デスクに一台ずつ固定電話とPCを設置する場合など、新しく回線を敷設する必要がでてきます。

またインターネットへの接続などもこの工事が該当します。

空調設備の設置

業務に携わる人の数が増える場合、既存の空調設備では能力が足りなくなる場合があります。
具体的には、それまで家庭用エアコンで十分だった空間に人が増えたことで、業務用エアコンが必要になる場合などです。

また換気装置も業務用のものが必要になる場合もあり、それらの設置にも工事費用がかかることがあります。

改修工事以外にも用途は色々！

電気工事と言うと、店舗やオフィスのリニューアルをする際の改修工事のイメージが強いかもしれませんが、実際は大規模な改修だけではなく、ちょっとした不便の解消や利益の向上などを見込める小規模な電気工事を行うこともできます。

このような日常のメンテナンスや修理などにも、電気工事を役立てることができます。

店舗やオフィスの電気工事費用を抑えるコツ

店舗やオフィスのスターティングに必須の必要経費とは言え、やはり費用は出来るだけ抑えたい方が多いでしょう。

前提として、電気工事の費用は建物の状況や、これから始める業務の形態に大きく左右されます。
そのうえで、ちょっとした工夫や依頼の仕方によって、工事費用を抑えることも可能です。

ここでは、電気工事の費用を抑えるコツと、これから電気工事を依頼される方に注意してほしいポイントを解説いたします。

同じ業者に一括で工事をしてもらう

電気工事には『電気工事士』という資格の保有者が施工を実施しなければならないと定められているため、多くの場合電気工事を取り扱っている工事業者に工事を依頼しいます。

電気工事は床や天井、壁などを取り外して配線するといった施工が多く、工事の依頼は同一の業者に一括で発注し、一回で終わらせるのがおすすめです。

また、店舗やオフィスの業態によっては、新しい設備の導入や模様替えなどでレイアウトを変更することがあるかもしれません。

レイアウトの変更に電気配線の再整備を伴う場合は、最初の改修工事を依頼した業者に発注すると費用を抑えられる場合があります。
既に改修時に工事を行って建物の電気配線図を把握しているため、調査の工数を省ける可能性があるからです。

また初めからレイアウト変更時の発注もその業者に出すという条件のもと、改修工事の価格交渉を行うこともできます。

業者選びの際は複数業者間で相見積もりをとる

上記の一括発注にも関連することですが、一つの業者に今後の改装も含めて依頼をするとなった場合、そもそもその業者の料金は高いのか安いのか、といったことが気になってきます。
最初の業者選びは慎重に行う必要があり、そこで便利なのが相見積もりという手段です。

複数業者間で見積りをとり、比較して最も安い業者を選ぶことは有効です。

あらかじめ業者に相見積もりをとることを伝えておけば、業者間で価格競争を発生させ、より工事費用を抑えることができるかもしれません。

店舗やオフィスから近い業者に依頼する

業者の事業所が近ければ出張費用が浮きます。

道具や人材を運ぶ車の燃料費、駐車代、何より現地まで担当者が足を運ぶのにかかる人件費など、業者を呼んで工事をしてもらうには様々な費用が経費として発生します。
物理的に距離が近ければ、それらを削減した料金でのサービスを交渉できる可能性があります。

また業者が近いということは、何かトラブルが起きたときに駆け付けてもらいやすいということでもあります。
アフターサービスの充実を求めるのであれば、最寄りの業者は有力候補です。

古い設備は思い切って新調する

設備が古くなって故障が頻発するようになると、修理をしてもまた間をおかず不具合が発生することがあります。
修理に修理を重ねるイタチごっこを続けるよりも、思い切って設備を新調してしまった方が安くつく場合もあります。

またメーカーで生産が終了しているような古いモデルの機器は、修理部品の在庫も心配になります。
新しく作られない以上はいつか部品が枯渇しますし、そうなれば修理はほぼ不可能です。

業者にとっても、古い修理部品をいつまでも在庫にしておくのはリスクでしかありません。
部品は使わなくても倉庫を圧迫しますし、品質が低下しないよう管理するのにもコストがかかります。

そのため、在庫管理費の上乗せされた古い部品で修理をした場合、新しいものを買うより高くついてしまったという事例もあります。
新しい設備へ更新することで、豊富な修理部材で安価な整備を受けられることもあるのです。

店舗やオフィスで電気工事するときの注意点

電気工事を行う場合に、注意しておくべきポイントは以下の通りです。

店舗やオフィスで使用する設備の電気容量を確認しておく

事前に物件の電気容量を調べておき、使用する機器の電力が容量内に収まるかを確認しておきましょう。

店舗やオフィスの業態によっては使用電力の大きい設備を多数導入することがあります。
建物自体の電気容量には限りがあるため、容量をオーバーする電力は使えず、設備が止まってしまう可能性があります。

容量が不足している場合、電気容量を増やすような電気工事も必要になるかもしれません。

電気容量を変更できない物件の場合

賃貸物件など、所有権を持つ人が別にいる物件の場合、電気容量を変更できない可能性があります。
またテナント物件などにおいても、配電をビル全体で一括管理している場合は容量の変更が難しいとされています。

そうした物件では電気容量を増やす方向での工事は難しいため、導入機器の方を減らすなどして合わせるしかありません。
出来る限り物件選びの段階から、電気容量のことを留意しておくことをおすすめします。

建築方式によって施工方法が変わる

物件選びの段階の話になりますが、改修工事や配線変更が必要な場合は木造建築の物件を選ぶことがおすすめです。

木造建築の場合と鉄筋コンクリート建築の場合では、電気配線の敷設方法が異なります。

木造建築の場合は電気配線済みの骨組みに壁紙や薄い壁板を張り付けて内装を整えますが、鉄筋コンクリートの場合はケーブルの入った配管をコンクリート内に埋め込む形になります。
そのため、電気配線を変更するにはコンクリートの撤去から行わなければならず、費用がかさみがちです。

信頼できる電気工事業者に依頼する

施工の仕上がりや工期といった品質だけでなく、アフターサービスの面でも信頼できる業者に依頼することは大切です。

信頼できる業者とは、以下の特徴を備えた業者です。

相見積もりや相場調査のWEBサービスなどを活用しながら、信頼できる工事業者を探してみましょう。

まとめ

店舗やオフィスの電気工事を行うにあたって重要なポイントをまとめました。

店舗やオフィスの大切な最初の一歩を決める電気工事を失敗なく行うためにも、しっかりと工事の内容を把握し、適切な施工ができるようになりましょう。