水道の水漏れ事故で高額な修理費用がかかってしまったときには、「保険が使えないかな?」と思いますよね。
水漏れトラブルには、保険が使える可能性があります。
具体的には、以下のような保険です。
- 自宅が損害を受けた場合
- 他人に損害を与えた場合
この記事では、水漏れ被害のケース別にどの保険が適用可能なのか、適用外になってしまうのはどんなときかなどを解説します。
この記事を読めば適切に保険を使う方法がわかり、トラブルなく水漏れによる損害を取り戻すことができるでしょう。
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保険会社での経験を通じて必ずしも顧客本位ではない現状を知り、営業マンの言う通りではなくお客さまご自身で正しい選択をする、そのためのお手伝いをしたいという想いから株式会社ライフバンクを設立。 「わかりやすく”真実”をお伝えする」ことをモットーとして、上場企業や金融機関での研修・セミナーなどに登壇。
水漏れによる自宅の損害に使える保険
水漏れによって自身が受けた損害に使える保険は、おもに以下の5つです。
- 持ち家の場合
- 賃貸住宅の場合
それぞれ内容や適用条件を解説します。
火災保険の水濡れ補償
水濡れ補償は、水漏れによって自身の建物や家財が受けた損害を補償する保険です。
水漏れによって水に濡れてしまった壁や床の修理、家具や家電の買い替えが必要なときに適用できる可能性があります。
具体的には、以下のようなケースです。
- お風呂の排水管がつまって水があふれ、周囲の床が水浸しになった。
- 水道管が破裂して水漏れし、家具や家電が壊れた。
- マンションの上の階で発生した水漏れによって、自室の天井や壁にシミができた。
火災保険には風災、衝突、盗難など火災以外の損害への補償も含まれていることが多いです。
水濡れ補償も、そのひとつです。
加入している火災保険にじつは含まれていたということもあります。
一度確認してみましょう。
参考:【公式】損保ジャパン|補償内容 | 個人用火災総合保険『THE すまいの保険』
(最終閲覧日:2023年12月26日)
火災保険の破損・汚損補償
破損・汚損補償は、生活のなかで起こる不測かつ突発的な損害を幅広く補償する保険です。
水漏れの原因となった水道設備の修理費用には、この保険が適用できる可能性があります。
火災保険の水濡れ補償では、水道設備自体の修理費用は補償されません。
具体的には、以下のようなケースが破損・汚損補償の対象です。
- キッチンの蛇口に誤ってものをぶつけて壊してしまった。
- 自宅敷地内の駐車場で交通事故が起き、立水栓の蛇口が壊れた。
- 水道管が凍結によって破裂した。
ただし、保険会社やプランによっては凍結による水道管修理は破損・汚損補償の適用外になる場合があります。
補償内容を確認してみましょう。
参考:日新火災海上保険株式会社 | お家ドクター火災保険Web-公式サイト | 破損・汚損等
参考:損保ジャパン|破損・汚損の事故ではどういう損害のときに支払われますか?
(最終閲覧日:2023年12月26日)
凍結水道管修理費用保険
凍結水道管修理費用保険は、凍結によって破損した水道管を修理する費用を補償する保険です。
凍結水道管修理費用保険は、火災保険のオプションとして付帯していることが多いです。
水濡れ補償や破損・汚損補償とあわせて、確認してみましょう。
参考:損保ジャパン|凍結水道管修理費用保険金(水道管修理費用保険金)とはなんですか?(最終閲覧日:2023年12月26日)
借家人賠償責任保険
借家人賠償責任保険は、賃貸住宅の入居者がオーナーに対して損害賠償責任が生じたときに、その費用を補償する保険です。
賃貸住宅で入居者の過失によって水漏れが発生し、部屋の床や壁が破損してしまったときに使える可能性があります。
具体的には、以下のようなケースです。
- 洗濯機のホースが外れていて、床が水浸しになった。
- お風呂の蛇口を締め忘れていて、周囲の床が水浸しになった。
- 水槽が倒れて床が水浸しになった。
賃貸住宅はオーナーから借りているものなので、部屋に発生した損害はオーナーの損害になります。
原因が入居者の不注意などであれば、オーナーへ損害を賠償する責任があるのです。
借家人賠償責任保険に加入していれば、賠償額に応じて保険金を受け取れる可能性があります。
そのため、借家人賠償責任保険への加入を入居の条件としている賃貸住宅も多いです。
賃貸住宅で水漏れが発生したときには、火災保険の内容を確認してみることをおすすめします。
参考:日新火災海上保険株式会社|借家人賠償責任 | お部屋を借りるときの保険(最終閲覧日:2023年12月26日)
修理費用補償
修理費用補償は、賃貸住宅でオーナーへの賠償責任はないものの、契約に基づいて入居者が修理費用を負担したときに、その費用を補償する保険です。
具体的には、以下のようなケースで適用できる可能性があります。
- 飛来物によってベランダの配水管が破損してわずかに水漏れしたが、賃貸契約で「軽微な修繕の費用は入居者が負担する」となっていたので、自己負担で修理した。
- 台風によって屋上の給水管が破損して自室の天井に水漏れしたが、オーナーに連絡が取れなかったので急きょ自己負担で修理した。
入居者の過失ではない原因で水漏れが起こった場合は入居者に損害賠償の責任はなく、修繕の費用はオーナーが負担するのが普通です。
ただし、以下のように入居者が負担しなれければいけない例外もあります。
- 賃貸契約に入居者が修理費用を負担する特約が付いている場合
- 緊急で修理しなければ生活に支障がある場合
このような場合には、修理費用補償が適用できる可能性があります。
修理費用補償も、借家人賠償責任保険とセットで火災保険に付帯していることが多いです。
適用できるかどうかは、賃貸住宅の契約内容によります。
まずは保険会社や物件のオーナーに相談してみましょう。
参考:損保ジャパン|借家人賠償責任補償と修理費用補償の違いはなんですか?(最終閲覧日:2023年12月26日)
※1 対応エリア・加盟店・現場状況により、事前にお客様にご確認したうえで調査・見積りに費用をいただく場合がございます。※2 手数料がかかる場合がございます。一部加盟店・エリアによりカードが使えない場合がございます。
他人に損害を与えたときは個人賠償責任保険
自宅で発生した水漏れによって下の階など他人に損害を与えてしまった場合、個人賠償責任保険が使える可能性があります。
個人賠償責任保険は、他人に対して損害を賠償する費用を補償する保険です。
他人にケガをさせたり、所有物を破損したりしたときに適用できます。
具体的には以下のようなケースで適用可能です。
- 自室の水道管が破裂して水漏れし、下の階の家具や家電が壊れた。
- 掃除中に床にバケツの水をこぼし、下の階に水漏れして壁紙がはがれた。
- 配水管の不具合を放置していたために下の階に水漏れし、天井にシミができた。
個人賠償責任保険では、自身の過失による水漏れも対象になります。
火災保険や自動車保険などに付帯していることもあるので、確認してみましょう。
参考:ソニー損保の新ネット火災保険|個人賠償責任補償特約(最終閲覧日:2023年12月26日)
水漏れに保険が使えないケース
水漏れが対象になっている保険でも、原因や状況によっては適用されない場合があります。
どのような状況なのか、それぞれ解説します。
経年劣化による水漏れの場合
時間の経過によって水道管などが破損して水漏れが発生した場合には、基本的に補償の対象外です。
火災保険や個人賠償責任保険は、あくまで予測できない突発的な事故の損害を補償するものだからです。
経年劣化はいずれ必ず起こるとわかっていることなので、突発的な事故ではないと判断されます。
経年劣化による水漏れでも、初めての場合は保険適用されるケースもあります。
事故の予測が難しかったと判断されるからです。
経年劣化が原因と思われる場合でも、保険会社に一度相談してみるのがおすすめです。
保険金請求が可能になってから3年を過ぎている場合
水漏れによる損害が発生し、それに対する保険金の請求ができるようになってから3年を過ぎていると、申請をしても保険金を受け取れません。
保険法で、保険金を請求する権利は3年を過ぎると消滅すると決められているからです。
第九十五条 保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。
出典: e-Gov法令検索|保険法
発生からあまり時間がたつと、原因の調査や修理にかかった費用の証明が難しくなる場合もあります。
水漏れが発生したら、早めに保険会社に連絡しましょう。
保険金請求の権利が消滅する3年の起算点は、状況によっては水漏れ自体の発生日よりもあとになる場合があります。
もしも水漏れの発生した日から3年を過ぎていても、一度保険会社に相談してみるのがおすすめです。
免責事由にあたる場合
上に挙げた2つ以外にも、免責事由にあてはまると対象外になってしまいます。
免責事由は、保険会社が「こういう場合は保険金を支払いません」と決めていることです。
おもに以下のような状況では、基本的に保険が適用外になります。
火災保険の水濡れ補償のおもな免責事項
- 故意や過失による水漏れ
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わざと壊した場合はもちろん、自身の不注意などによる事故も補償の適用外です。
- 自然災害による水漏れ
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台風や地震など自然災害によって発生した水漏れの損害は補償の適用外です。
ただし、別の保険が適用できる場合があります。
- 台風、豪雨、洪水などには火災保険の「水災補償」や「風災補償」
- 地震、津波には「地震保険」
- 施工不良による水漏れ
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水道管など給排水設備の施工に不備があったことが原因で発生した水漏れの損害は、適用外です。
施工不良があった場合、施工業者に賠償責任が生じる可能性があります。 - 他人に与えた損害
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火災保険は自身の所有する建物や家財が対象で、他人への損害は適用外です。
ただし、個人賠償責任保険が適用できる場合があります。 - 給排水設備自体の修理費用
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水濡れ補償は水漏れによって生じた損害が対象で、壊れた水道管などの修理費用は適用外です。
ただし、破損・汚損補償や凍結水道管修理費用保険が適用できる場合があります。 - 損害額が少ない
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水漏れによる損害の総額が免責金額より少ない場合、適用外になります。
保険の契約で設定される自己負担額です。
基本的に、損害額に対して免責金額を差し引いた金額が保険金として支払われます。
損害額が免責金額よりも少なければ、保険金は支払われません。
個人賠償責任保険のおもな免責事項
- 故意による水漏れ
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わざと壊したことによる水漏れは、適用外です。
- 自身や同居家族の損害
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個人賠償責任保険は他人に与えた損害を補償する保険なので、自身や家族の損害は適用外です。
- 借りたものの損害
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人から借りたり預かったりしていたものが水漏れによって受けた損害は、適用外です。
- 損害額が少ない
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水漏れによる損害の総額が免責金額より少ない場合、適用外になります。
免責事項は補償ごとに決められています。
保険の約款をよく読んで確認しましょう。
ある補償では対象外でも、他の補償が適用できる場合もあります。
適用できるかわからない場合も、一度保険会社に問い合わせてみるのがおすすめです。
参考:ソニー損保|普通保険約款・特約(PDF)
参考:ニューインディア保険会社|個人賠償責任保険(PDF)
(最終閲覧日:2023年12月26日)
保険金を請求するときの基本的な流れ
水漏れが発生して保険金を請求するときは、以下の流れで連絡や手配を進めましょう。
それぞれ詳しく見ていきます。
保険会社へ連絡
水漏れによる事故が発生したら、まずは保険会社に連絡をしましょう。
保険証券などに窓口の電話番号が記載されているはずです。
窓口では、基本的に以下のような事項を聞かれます。
- 契約者の氏名
- 保険証券番号
- 水漏れが発生した日時、場所
- 水漏れの原因
- 被害状況
- 連絡先
- 修理業者名
窓口の担当者がその後の対応を説明してくれます。
メモを取るなどしておくとスムーズです。
受付が完了したら、1日~1週間の間に保険会社から保険金請求書が郵送で届きます。
緊急性の高い状況の場合は、先に修理を進めてもよいです。
水漏れの発生から3年以内なら、修理をしたあとでも保険金請求はできます。
ただし、保険会社へ提出する被害箇所の写真などを撮影しておく必要があります。
保険金を請求するときに必要なものを確認するためにも、保険会社への連絡も早めにしましょう。
修理業者や住宅の管理者へ連絡
持ち家の場合は、工務店などの修理業者へ連絡をしましょう。
修理を依頼するだけでなく、被害状況や修理にかかる費用も確認するためです。
保険会社へ提出する修理費用の見積書、原因調査報告書などは、専門の修理業者に作成してもらう必要があります。
賃貸住宅の場合は大家や管理会社、分譲マンションの場合は管理組合へ連絡をしましょう。
下の階や共用部分の被害状況の確認、修理業者の手配などしてくれるはずです。
必要書類を提出
保険会社から郵送された保険金請求書に、必要書類をそえて返送します。
保険金請求に必要な書類には、例えば以下のようなものがあります。
- 戸籍謄本
- 建物登記簿謄本
- 印鑑証明書
- 原因調査報告書
- 修理費用見積書
- 損害明細書
- 被害箇所の写真
- 損害賠償の示談書
足りない書類や記入の不備があると、手続きが遅れてしまいます。
よく確認して用意しましょう。
保険会社による審査
保険会社の依頼を受けた損害保険登録鑑定人が現地を訪れて、調査をする場合もあります。
保険会社が原因や被害状況をより詳細に調査し、実際に保険金を支払うかや、支払う金額を決定するためです。
鑑定人の調査には、基本的に保険の契約者本人が立ち会います。
調査結果はその場で説明してもらえます。
もしも調査結果に納得がいかない場合は、保険会社に連絡して鑑定人を変更して再審査を依頼することもできます。
鑑定人による調査は、省略されることもあります。
保険会社へ提出した被害写真や見積書によって、請求内容が十分に妥当だと保険会社が判断した場合などです。
保険金の支払い
指定した口座へ、保険金が振り込まれます。
※賠償責任保険は、保険会社から直接相手方に支払われる場合があります。
保険会社から保険金確定通知書が届くので、金額に相違がないか確認しましょう。
保険金の支払いが確定してから実際に振り込まれるまでは、1ヵ月程度かかる場合もあります。
いち早くもとどおりの生活を取り戻せるよう、水漏れや被害箇所の修理と並行して進めていきましょう。
参考:東京海上日動あんしん生命|請求書類は、発送依頼してからどのくらいで届きますか? | よくある質問
参考:【公式】損保ジャパン | 保険金のご請求に必要な書類一覧
参考:一般社団法人日本損害保険協会|保険金の請求について
(最終閲覧日:2023年12月26日)
水漏れで保険を使うときに知っておきたいポイント
火災保険や個人賠償責任保険に関する意外と知られていないポイントを解説します。
それぞれ詳しく解説します。
保険金を受け取っても保険料は上がらない
火災保険や個人賠償責任保険では基本的に、保険を使ったことで毎月の保険料が上がることはありません。
自動車保険や生命保険とは、保険料が決まるシステムが違うからです。
例えば自動車保険では、保険を使った契約者は今後も保険を使う確率が高いと考えられます。
保険金を支払うリスクをカバーするために、保険会社は保険料を上げるのです。
一方で、火災保険や個人賠償責任保険は保険を使ったからといって、今後も使う確率が高いとはいえません。
そのため、火災保険や個人賠償責任保険を使っても保険料に影響はしないのです。
火災保険を使うことにデメリットはないので、できるだけ使うことをおすすめします。
損害額の計算方法には新価と時価がある
水漏れで損害を受けた建物や家財に対する保険金額の考え方には、新価と時価の2種類があります。
同じ損害でも、時価のほうが保険金の額が少なくなることに注意が必要です。
- 新価
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同等のものを新品で購入する場合の金額
- 時価
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新価から、現状の摩耗や経年劣化を差し引いた金額
どちらで計算されるかは、保険のプランなどによって異なります。
時価のほうが毎月の保険料が安くなるので、加入時に時価に設定している場合もあります。
時価だった場合、同等のものを再度購入しようと思えば、自己負担額が増えることになるのです。
重複して保険金を受け取ることはできない
同じ補償内容の保険に複数入っている場合でも、「保険金を二重請求して損害額を超える保険金を受け取る」といったことはできません。
- 火災保険と火災共済に加入しているので、両方の水濡れ補償の保険金を受け取る。
- 水漏れで下の階に損害を与えたが、加入している火災保険と自動車保険の両方に個人賠償責任保険が付帯しているので、両方から保険金を受け取る。
- 上の階からの水漏れで損害を受け、相手から損害賠償を受け取り、自分の火災保険からも保険金を受け取る。
保険金を請求したときには、保険会社は契約者が加入している他の保険についても調査します。
各種の保険には、保険金支払いに関わる契約者のデータを、保険会社が確認できる制度があるのです。
火災保険、賠償責任保険等において、不正請求を排除し適正に保険金をお支払いするために、損害保険会社等が受け付けた事故について、損害保険会社等の間で重複契約・事故受付の有無を確認する制度です。
出典:日本損害保険協会|火災・新種保険における重複契約・事故歴照会制度(最終閲覧日:2023年12月26日)
補償内容が重複していた場合、保険金はそれぞれの保険会社が分担して支払う形になります。
二重に請求しても、合計金額が増えるわけではありません。
ただし、受け取れないのは補償する対象が重複する場合です。
例えば、以下のようなケースではそれぞれの保険金が受け取れる可能性があります。
- 上の階から水漏れで損害を受けたが相手に十分な賠償能力がなく、損害賠償で足りない分を火災保険から保険金を受け取る。
- 家全体に損害が出たが増築した部分だけ別の火災保険に入っており、それぞれの火災保険から保険金を受け取る。
- 2つの火災保険に入っており、一方が時価方式、もう一方が新価方式の場合、時価の保険金で足りない分の保険金を新価方式の保険会社から受け取る。
二重請求になるのか不安な場合は、保険会社に問い合わせてみましょう。
参考:ソニー損保の新ネット火災保険|火災保険を使うと次年度の保険料は高くなる?保険料を抑えるポイントも解説
参考:共栄火災|時価と新価(再調達価額)について教えてください。|よくいただくご質問・お問い合わせ
参考:一般社団法人日本損害保険協会|火災保険
(最終閲覧日:2023年12月26日)
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まとめ
水漏れで使える保険は、おもに以下の6つです。
- 火災保険の水濡れ補償
- 火災保険の破損・汚損補償
- 借家人賠償責任保険
- 修理費用保険
- 凍結水道管修理費用保険
- 個人賠償責任保険
各補償には免責事由があり、適用できない場合もあります。
まずは保険会社に聞いてみるのがおすすめです。
保険を請求する流れは、以下のとおりです。
- 保険会社・管理者へ連絡
- 修理業者や住宅の管理者へ連絡
- 必要書類を提出
- 保険会社による審査
- 保険金の支払い
修理をしてからでも、保険請求はできます。
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